福岡県福岡市の労働保険・社会保険の手続き、届け出をサポート。労働災害・雇用に関する手続き、健康保険・厚生年金に関する手続きは福岡市の行政書士・社会保険労務士にお任せください。
労働保険と社会保険手続・届け出支援室
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・労働保険・社会保険の手続き・届け出を専門家に任せたい
・労働保険・社会保険の手続きを確実に行いたい
 
・どのような手続き・届け出が必要なのか質問・確認がしたい

行政書士・社会保険労務士平塚桂太〒810-0073 
福岡県福岡市中央区舞鶴1丁目4番1号ハイザックビル706号  
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会社位ついての手続き・届け出
会社を設立したとき

労働保険の適用手続
・労働保険関係成立届
・概算保険料申告書
・適用事業所設置届

社会保険の適用手続
・新規適用届
・保険料の口座振替納付申出書

会社に関しての変更
 
(労働保険)

会社の変更届け出
・名称・所在地変更届
・事業主所在地各種変更届

事業所が増えたときの手続
・継続事業一括認可・追加・取消申請書
・事業所非該当承認申請書

(社会保険)

会社の変更届け出
・事業所関係変更届
・適用事業所所在地名称変更届


事業所が増えたときの手続
・一括適用承認申請書

会社に関して毎年の手続き
 
(労働保険)年度更新

概算・確定保険料申告書

(社会保険)算定基礎届

被保険者報酬月額算定基礎届

給与の変更・賞与の支払い
・被保険者標準報酬月額変更届
・被保険者賞与支払届

 
一人親方の労災保険
・一人親方に対して特別に労災保険への任意加入について

社員についての手続き・届け出
 
労働保険の採用・退職届け出

・被保険者資格取得届
・被保険者資格喪失届
・被保険者離職証明書

社会保険の採用・退職届け出
・被保険者資格取得届
・被保険者扶養異動届
・被保険者資格喪失届

社員についての変更
 
(労働保険)

雇用保険被保険者氏名変更届

再雇用についての手続
・被保険者六十歳到達時賃金証明書
・高年齢雇用継続給付支給申請書

妊娠・出産・育児の手続
・育児休業給付支給申請書

・被保険者休業開始時賃金月額証明書

介護休業給付支給申請書

(社会保険)

氏名・住所、被扶養者の変更届け出
・被保険者氏名変更届
・被保険者住所変更届

・被扶養者異動届


70歳に到達したときの手続
・70歳以上被用者該当不該当届
・70歳以上被用者算定基礎、
月額変更、賞与支払届


妊娠・出産・育児の手続
・産前産後休業取得者申出書
・出産手当金、出産手当一時金
・育児休業取得者申出書
・育児休業取得者修了届
・育児休業終了時報酬月額変更届

出産・病気・ケガ・死亡
 
(労働保険)

労災保険給付の支給額一覧

療養(補償)給付たる療養の給付
・病気やケガで治療を受けた場合


休業(補償)給付支給請求
・病気やケガで仕事を休んだ場合

第三者行為災害届
・第三者の行為が原因でケガをした場合

障害補償給付支給請求
病気やケガで障害が残った場合

遺族補償給年金・葬祭料請求
・病気やケガで亡くなった場合

(社会保険)

健康保険主な給付一覧

療養費支給申請
・業務外の病気やケガで病院に受診し、保険証を提示できない場合
傷病手当金支給申請
・業務外の病気やケガで会社を休んだ場合

高額療養費支給申請書
・治療費が高額になった場合


埋葬料(費)請求書
・業務外の病気やケガでで家族やその家族がなくなった場合

老齢年金の請求、照会・裁定請求
 
特別支給の老齢厚生年金の請求

65歳になったときの請求
・老齢基礎年金
・老齢厚生年金
・共済組合に年金を請求する


業務の流れ
 
業務の流れ

ご準備いただくもの
 
ご準備いただくもの

依頼するメリット
   
当事務所に依頼するメリット

提携している専門家
 
提携している専門家

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(行政書士業務)

会社設立

建設業許可申請

公正証書作成


離婚協議書作成


示談書作成

遺産相続手続き

遺言書作成

内容証明書作成

(社労士業務)


労働保険・社会保険手続き、届け出

採用・退職サポート

給与計算

就業規則作成・変更

労使協定作成

事務所案内

平塚事務所のサイトマップ

特定商取引法に基づく表示
 ・免責事項・プライバシー

<労働保険・社会保険について>

労働保険とは
労働保険とは、「労働者災害補償保険(労災保険)」と「雇用保険」を総称した言葉です。
保険給付(失業手当などの支給)は両保険制度で別個に受付・審査・給付決定が行われますが、保険料の徴収等については、両保険は労働保険として、原則的に、一体のものとして取り扱われています。

労働保険は、農林水産の事業の一部を除き、労働者を一人でも雇っていれば適用事業となり、事業主は成立手続きを行い、労働保険料を納付しなければなりません。

社会保険とは
一般の従業員が加入する社会保険には、「健康保険」「介護保険」「厚生年金」の3つがあります。
健康保険とは、ケガや病気、出産、死亡に対する保障制度です。
厚生年金とは、老後の生活、障害、死亡に対する保障制度です。
介護保険とは、高齢者の介護サービスや介護支援を保障するための制度です。

なお、上記の「労働者災害補償保険(労災保険)」と「雇用保険」、「健康保険」「介護保険」「厚生年金」を広い意味での「社会保険」という場合もあります。

保険者とは
労働保険と社会保険を運営する組織を保険者といいます。

被保険者とは
労働保険や労働保険に加入して保険料を納め、条件に応じて保険給付を受けられる人を被保険者といいます。

<労働保険・社会保険の基本的な情報>

労災保険
手続き窓口 : 労働基準監督署

給付内容 : 仕事上(業務中・通勤中)の病気やケガ、死亡に対しての給付
・療養補償給付 ・休業補償給付 ・傷病補償年金 
・傷害補償年金 ・遺族補償年金 など

保険料 : 全額会社負担。従業員の負担はありません。


雇用保険
手続き窓口 : 労働局と公共職業安定所(ハローワーク)

給付内容 : 失業、育児・介護などで働けなかったときに給付
・求職者給付(基本手当、傷病手当など)
・就職促進給付(再就職手当、就業手当など)
・雇用継続給付(高年齢雇用継続給付、育児休業給付、介護休業給付)
・教育訓練給付(教育訓練給付金)

保険料 : 会社と従業員が一定割合ずつ負担(会社負担が多い)


健康保険
手続き窓口 : 全国健康保険協会(協会けんぽ)または健康組合保険(組合健保)

給付内容 : 従業員とその家族の病気やケガ、出産、死亡などで保険給付

【現物給付】
・療養の給付 ・入院時食事療養費 ・入院時生活療養費

【現金給付】
・療養費 ・高額療養費 ・移送費 ・傷病手当金
・出産育児一時金 ・出産手当金 ・埋葬料、埋葬費


保険料 : 保険料は被保険者の給与等で決まり、半分を会社、半分を被保険者が負担


厚生年金
手続き窓口 : 年金事務所

給付内容 : 従業員の老齢や障害、死亡の場合に年金給付

【老齢年金】会社員の場合
・老齢基礎年金+老齢厚生年金

【障害年金】会社員の場合
・障害基礎年金+障害厚生年金

【遺族年金】会社員の場合
・遺族基礎年金+遺族厚生年金


保険料 : 保険料は被保険者の給与等で決まり、半分を会社、半分を被保険者が負担



<加入要件>

労災保険
労災保険は事業所ごとに加入し、全ての従業員が保険の対象となるため、従業員個別の加入手続きはありません。ただし、役員は原則として対象外です。


雇用保険
1週間の所定労働時間が20時間以上
かつ
31日以上の雇用見込み
上記に該当する場合には加入対象となります。パートやアルバイトも同様の条件です。役員は原則として加入できませんが、兼務役員であれば加入可能です


健康保険・厚生年金
健康保険・厚生年金とも、原則として常用の従業員全員が加入対象です。
役員(代表者含む)も、原則として被保険者になります。

【法
律で健康保険及び厚生年金保険の加入が義務づけられている事業所】
(1)
法人事業所で常時従業員(事業主のみの場合を含む)を使用するもの
(2)常時5人以上の従業員が働いている事務所、工場、商店等の個人事務所
ただし、5人以上の個人事業所であってもサービス業の一部(クリーニング業、飲食店、ビル清掃業等)や農業、漁業等は、その限りではありません。


パートやアルバイト、契約社員などは、
1日又は1週間の所定労働時間が、同じ業務の従業員のおおむね4分の3以上、かつ
1ヵ月の所定労働日数が、同じ業務の従業員のおおむね4分の3以上
上記に該当する場合には加入対象です。


介護保険
従業員が40歳以上65歳未満なら介護保険に加入し、健康保険料とともに介護保険料を徴収して納めます。


<任意加入について>

【労災保険および雇用保険】
農林水産の事業
のうち、労働保険に加入するかどうかは事業主の意思やその事業に使用されている労働者の過半数の意思に任されている事業を「暫定任意適用事業」といいます。

(任意加入の要件)
労災保険暫定任意適用事業
➡事業主の加入申請
労働者の過半数が希望するときは加入申請義務が生じます。

雇用保険暫定任意適用事業
事業主の加入申請 労働者の2分の1以上の同意
労働者の2分の1以上が希望するときは加入申請義務が生じます。


【健康保険および厚生年
金】
健康保険及び厚生年金の
加入が法律で義務づけられている事業所以外の事業所であっても、次の要件を満たした場合は、健康保険及び厚生年金に加入することができます

(任意加入の要件)
従業員の半数以上が健康保険及び厚生年金の適用事業所となることに同意し、事業主が申請して厚生労働大臣の認可を受けた場合


◆社会保険労務士は、社会保険労務士法に基づく秘密保持義務が課されています。安心してご相談・ご依頼ください。
社会保険労務士第21条(秘密を守る義務)
開業社会保険労務士又は社会保険労務士法人の社員は、正当な理由がなくて、その業務に関して知り得た秘密を他に漏らし、又は盗用してはならない。開業社会保険労務士又は社会保険労務士法人の社員でなくなった後においても、また同様とする。

◆行政書士は法律で秘密を守る義務が定められております。安心してご相談・ご依頼ください。
行政書士法第12条
行政書士は、正当な理由がなく、その業務上取り扱った事項について知り得た秘密を漏らしてはならない。行政書士でなくなった後も、また同様とする。

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