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労働保険と社会保険手続・届け出支援室
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会社位ついての手続き・届け出
会社を設立したとき

労働保険の適用手続
・労働保険関係成立届
・概算保険料申告書
・適用事業所設置届

社会保険の適用手続
・新規適用届
・保険料の口座振替納付申出書

会社に関しての変更
 
(労働保険)

会社の変更届け出
・名称・所在地変更届
・事業主所在地各種変更届

事業所が増えたときの手続
・継続事業一括認可・追加・取消申請書
・事業所非該当承認申請書

(社会保険)

会社の変更届け出
・事業所関係変更届
・適用事業所所在地名称変更届


事業所が増えたときの手続
・一括適用承認申請書

会社に関して毎年の手続き
 
(労働保険)年度更新

概算・確定保険料申告書

(社会保険)算定基礎届

被保険者報酬月額算定基礎届

給与の変更・賞与の支払い
・被保険者標準報酬月額変更届
・被保険者賞与支払届

   
一人親方の労災保険
・一人親方に対して特別に労災保険への任意加入について

社員についての手続き・届け出
社員の採用・変更
 
労働保険の採用・退社届け出

・被保険者資格取得届
・被保険者資格喪失届
・被保険者離職証明書

社会保険の採用・退社届け出
・被保険者資格取得届
・被保険者扶養異動届
・被保険者資格喪失届

社会保険の切り替えについて
・新卒予定者、無職の方の雇用
・転職の方の雇用

社員についての変更
 
(労働保険)

雇用保険被保険者氏名変更届

再雇用についての手続
・被保険者六十歳到達時賃金証明書
・高年齢雇用継続給付支給申請書

妊娠・出産・育児の手続
・育児休業給付支給申請書

・被保険者休業開始時賃金月額証明書

介護休業給付支給申請書

(社会保険)

氏名・住所、被扶養者の変更届け出
・被保険者氏名変更届
・被保険者住所変更届

・被扶養者異動届


70歳に到達したときの手続
・70歳以上被用者該当不該当届
・70歳以上被用者算定基礎、
月額変更、賞与支払届


妊娠・出産・育児の手続
・産前産後休業取得者申出書
・出産手当金、出産手当一時金
・育児休業取得者申出書
・育児休業取得者修了届
・育児休業終了時報酬月額変更届


出産・病気・ケガ・死亡
 
(労働保険)

労災保険給付の支給額一覧

療養(補償)給付たる療養の給付
・病気やケガで治療を受けた場合


休業(補償)給付支給請求
・病気やケガで仕事を休んだ場合

第三者行為災害届
・第三者の行為が原因でケガをした場合

障害補償給付支給請求
病気やケガで障害が残った場合

遺族補償給年金・葬祭料請求
・病気やケガで亡くなった場合

(社会保険)

健康保険主な給付一覧

療養費支給申請
・業務外の病気やケガで病院に受診し、保険証を提示できない場合
傷病手当金支給申請
・業務外の病気やケガで会社を休んだ場合

高額療養費支給申請書
・治療費が高額になった場合

埋葬料(費)請求書
・業務外の病気やケガでで家族やその家族がなくなった場合

(年金受給者が死亡したとき)
死亡の届出・未支給年金の請求

(遺族年金)

遺族基礎年金


遺族厚生年金


寡婦年金


死亡一時金


老齢年金の請求、照会・裁定請求
 
特別支給の老齢厚生年金の請求

65歳になったときの請求
・老齢基礎年金
・老齢厚生年金
・共済組合に年金を請求する

<遺族基礎年金>

遺族基礎年金は、国民年金加入の方が亡くなられたときで、その方によって生計維持されていた下記に該当する遺族に支給されます。

(遺族基礎年金を受け取ることができる遺族の方)

亡くなられて方に生計維持を維持されていた
子のある配偶者(夫は55歳以上)または子

子のない妻または55歳以上の夫

55歳以上の父母



55歳以上の祖父母

①➡⑤の優先順位があります。

(受給できる要件)

次のいずれかの要件に当てはまる場合、死亡した方によって生計を維持されていた「子のある配偶者」または「子」が受け取ることができます。

子について
死亡当時、18歳になった年度の3月31日までの間にあること。(死亡した当時、胎児であった子も出生以降に対象となります)

20歳未満で障害等級1級または2級の障害の状態にあること

婚姻していないこと

◆要件◆
国民年金の被保険者である間に死亡したとき

国民年金の被保険者であった60歳以上65歳未満の方で、日本国内に住所を有していた方が死亡したとき

平成29年7月までに老齢基礎年金の受給権者であった方が死亡したとき

保険料納付済期間、保険料免除期間および合算対象期間を合算した期間が25年以上ある方が死亡したとき。

(保険料納付要件)

被保険者または被保険者であった方(上記①または②)の場合は、死亡日が含まれる月の前々月までの被保険者期間に、
国民年金の保険料納付済期間および免除期間、厚生年金保険の被保険者期間、共済組合の組合員期間の合計が3分の2以上あることが必要です。

なお、死亡日が平成38年3月末日までのときは、死亡した方が65歳未満であれば、死亡日が含まれる月の前々月までの
直近1年間に保険料の未納がなければよいことになっています。

(年金額)

子のある配偶者が受け取ること

 779,300円+(子の加算額)

子が受け取るとき(次の金額を子の数で割った数が、1人あたりの額となります。)

 779,300円+(2人目以降の子の加算額)

1人目および2人目の子の加算額 : 各224,300円
3人目以降の子の加算額 : 各74,800円

(必要な書類)

戸籍謄本
・亡くなられた方と請求者の関係がわかるもの

住民票除票

住民票(請求者の世帯全員)

請求者の収入が確認できる書類

子の収入が確認できる書類(義務教育終了前は不要)

死亡診断書の写し

預金通帳のコピー(受取人)

(死亡の原因が第三者行為の場合必要な書類)

第三者行為事故状況届

交通事故証明または事故が確認できる書類

確認書

被害者に被扶養者がいる場合、扶養していたことがわかる書類

損害賠償金額の算定書

(その他 状況によって必要な書類)

年金証書(他の公的年金から年金を受けているとき)
合算対象期間が確認できる書類


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