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労働保険と社会保険手続・届け出支援室
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会社位ついての手続き・届け出
会社を設立したとき

労働保険の適用手続
・労働保険関係成立届
・概算保険料申告書
・適用事業所設置届

社会保険の適用手続
・新規適用届
・保険料の口座振替納付申出書

会社に関しての変更
 
(労働保険)

会社の変更届け出
・名称・所在地変更届
・事業主所在地各種変更届

事業所が増えたときの手続
・継続事業一括認可・追加・取消申請書
・事業所非該当承認申請書

(社会保険)

会社の変更届け出
・事業所関係変更届
・適用事業所所在地名称変更届


事業所が増えたときの手続
・一括適用承認申請書

会社に関して毎年の手続き
 
(労働保険)年度更新

概算・確定保険料申告書

(社会保険)算定基礎届

被保険者報酬月額算定基礎届

給与の変更・賞与の支払い
・被保険者標準報酬月額変更届
・被保険者賞与支払届

   
一人親方の労災保険
・一人親方に対して特別に労災保険への任意加入について

社員についての手続き・届け出
社員の採用・変更
 
労働保険の採用・退社届け出

・被保険者資格取得届
・被保険者資格喪失届
・被保険者離職証明書

社会保険の採用・退社届け出
・被保険者資格取得届
・被保険者扶養異動届
・被保険者資格喪失届

社会保険の切り替えについて
・新卒予定者、無職の方の雇用
・転職の方の雇用

社員についての変更
 
(労働保険)

雇用保険被保険者氏名変更届

再雇用についての手続
・被保険者六十歳到達時賃金証明書
・高年齢雇用継続給付支給申請書

妊娠・出産・育児の手続
・育児休業給付支給申請書

・被保険者休業開始時賃金月額証明書

介護休業給付支給申請書

(社会保険)

氏名・住所、被扶養者の変更届け出
・被保険者氏名変更届
・被保険者住所変更届

・被扶養者異動届


70歳に到達したときの手続
・70歳以上被用者該当不該当届
・70歳以上被用者算定基礎、
月額変更、賞与支払届


妊娠・出産・育児の手続
・産前産後休業取得者申出書
・出産手当金、出産手当一時金
・育児休業取得者申出書
・育児休業取得者修了届
・育児休業終了時報酬月額変更届


出産・病気・ケガ・死亡
 
(労働保険)

労災保険給付の支給額一覧

療養(補償)給付たる療養の給付
・病気やケガで治療を受けた場合


休業(補償)給付支給請求
・病気やケガで仕事を休んだ場合

第三者行為災害届
・第三者の行為が原因でケガをした場合

障害補償給付支給請求
病気やケガで障害が残った場合

遺族補償給年金・葬祭料請求
・病気やケガで亡くなった場合

(社会保険)

健康保険主な給付一覧

療養費支給申請
・業務外の病気やケガで病院に受診し、保険証を提示できない場合
傷病手当金支給申請
・業務外の病気やケガで会社を休んだ場合

高額療養費支給申請書
・治療費が高額になった場合

埋葬料(費)請求書
・業務外の病気やケガでで家族やその家族がなくなった場合

(年金受給者が死亡したとき)
死亡の届出・未支給年金の請求

(遺族年金)

遺族基礎年金


遺族厚生年金


寡婦年金


死亡一時金

老齢年金の請求、照会・裁定請求
 
特別支給の老齢厚生年金の請求

65歳になったときの請求
・老齢基礎年金
・老齢厚生年金
・共済組合に年金を請求する

<社会保険の切り替えについて>

従業員を雇用したときの手続きです。
従業員を雇用するには主に次の3つのパターンがあると思います。

学校(高校あるいは大学・専門学校)を卒業予定者(現在:国民健康保険に加入)を雇う。
現在無職の方(現在:国民健康保険に加入)を雇う。
転職の方を雇う。


上記
①②の場合(国民健康保険➡新たな社会保険)の手続き

(会社側でやること)
社会保険の加入手続き

国民健康保険から新たに社会保険に加入する手続きとなります。

(雇用された者がやること)
健康保険被扶養者(異動)届の提出(会社に対して)
通常、会社が書類を準備します。

年金手帳の提出(会社に対して)
基礎年金番号の通知

マイナンバーの通知(会社に対して)
社会保険手続きで必要になります。

国民健康保険の脱退手続き(住民票のある各市町村役場で)
国民年金の脱退手続は必要ありません
 (手続きの際持参するもの)
加入した社会保険の保険証(被扶養者分も)
国民健康保険の保険証(切り替える方全員分必要)
運転免許証など本人確認できるもの


上記
の場合(転職)の手続き

転職する場合、退職することになった会社では社会保険の資格喪失手続きを行う必要があります。

(退職する会社に提出するもの)
健康保険被保険者証(被扶養者分も含めて)


転職をする場合の社会保険の手続きについては、次のAとBのパターンがあるかと思います。

A:退職してすぐに(退職翌日あるいは退職から2週間以内)に転職先の会社に入社

B:退職⇒無職の期間(2週間以上)⇒転職先の会社に入社

Aの場合
⇒新しい会社の方で社会保険手続を行うのみ。

Bの場合
⇒無職の期間がある場合、次のような選択肢があります。

(無職の期間が長い場合)

家族の扶養に入る
家族のうち、どなたか(配偶者など)、会社勤務をされている場合、その社会保険に被扶養者としてはいることが可能です

任意継続被保険者になる
会社を退職しても、社会保険(健康保険)をそのまま任意継続できる制度です。
手続きは自分自身で、退職後20日以内に行う必要があります。

国民健康保険に入る
市町村での加入手続きが必要です。
扶養家族がある場合、国民健康保険では被扶養者という仕組みがありませんのでその分保険料がかかってきます。


社会保険の切り替え手続きについては、個別のパターンにより必要な書類が異なりますので事前に確認しておくことをお勧めします。


【毎年の手続き】

労働保険の年度更新 ➡ こちらからどうぞ

社会保険の算定基礎届 ➡ こちらからどうぞ

【従業員の採用・退職手続き】

労働保険の採用・退社届け出 ➡ こちらからどうぞ

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