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労働保険と社会保険手続・届け出支援室
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会社位ついての手続き・届け出
会社を設立したとき

労働保険の適用手続
・労働保険関係成立届
・概算保険料申告書
・適用事業所設置届

社会保険の適用手続
・新規適用届
・保険料の口座振替納付申出書

会社に関しての変更
 
(労働保険)

会社の変更届け出
・名称・所在地変更届
・事業主所在地各種変更届

事業所が増えたときの手続
・継続事業一括認可・追加・取消申請書
・事業所非該当承認申請書

(社会保険)

会社の変更届け出
・事業所関係変更届
・適用事業所所在地名称変更届


事業所が増えたときの手続
・一括適用承認申請書

会社に関して毎年の手続き
 
(労働保険)年度更新

概算・確定保険料申告書

(社会保険)算定基礎届

被保険者報酬月額算定基礎届

給与の変更・賞与の支払い
・被保険者標準報酬月額変更届
・被保険者賞与支払届

   
一人親方の労災保険
・一人親方に対して特別に労災保険への任意加入について

社員についての手続き・届け出
社員の採用・変更
 
労働保険の採用・退社届け出

・被保険者資格取得届
・被保険者資格喪失届
・被保険者離職証明書

社会保険の採用・退社届け出
・被保険者資格取得届
・被保険者扶養異動届
・被保険者資格喪失届

社員についての変更
 
(労働保険)

雇用保険被保険者氏名変更届

再雇用についての手続
・被保険者六十歳到達時賃金証明書
・高年齢雇用継続給付支給申請書

妊娠・出産・育児の手続
・育児休業給付支給申請書

・被保険者休業開始時賃金月額証明書

介護休業給付支給申請書

(社会保険)

氏名・住所、被扶養者の変更届け出
・被保険者氏名変更届
・被保険者住所変更届

・被扶養者異動届


70歳に到達したときの手続
・70歳以上被用者該当不該当届
・70歳以上被用者算定基礎、
月額変更、賞与支払届


妊娠・出産・育児の手続
・産前産後休業取得者申出書
・出産手当金、出産手当一時金
・育児休業取得者申出書
・育児休業取得者修了届
・育児休業終了時報酬月額変更届


出産・病気・ケガ・死亡
 
(労働保険)

労災保険給付の支給額一覧

療養(補償)給付たる療養の給付
・病気やケガで治療を受けた場合


休業(補償)給付支給請求
・病気やケガで仕事を休んだ場合

第三者行為災害届
・第三者の行為が原因でケガをした場合

障害補償給付支給請求
病気やケガで障害が残った場合

遺族補償給年金・葬祭料請求
・病気やケガで亡くなった場合

(社会保険)

健康保険主な給付一覧

療養費支給申請
・業務外の病気やケガで病院に受診し、保険証を提示できない場合
傷病手当金支給申請
・業務外の病気やケガで会社を休んだ場合

高額療養費支給申請書
・治療費が高額になった場合

埋葬料(費)請求書
・業務外の病気やケガでで家族やその家族がなくなった場合


老齢年金の請求、照会・裁定請求
 
特別支給の老齢厚生年金の請求

65歳になったときの請求
・老齢基礎年金
・老齢厚生年金
・共済組合に年金を請求する

<社会保険 : 高額療養費支給申請>

医療費の自己負担は3割負担が原則ですが、その3割負担も大きくなる場合があります。そのため、一定額を超える医療費は申請により払い戻し(高額療養費)を受けられます。
70歳未満の方で、医療費が高額になることが事前にわかっている場合には、
「限度額適用認定証」を提示する方法が便利です。

(自己負担額の世帯合算)

世帯で複数の方が同じ月に病気やケガをして医療機関で受診した場合や、お一人が複数の医療機関で受診したり、一つの医療機関で入院と外来で受診した場合は、自己負担額は世帯で合算することができます。
その合算した額が自己負担限度額を超えた場合は、超えた額が払い戻されます。

70歳未満の方の合算できる自己負担額は、2万1千円以上のものに限られます。
70歳以上の方は自己負担額をすべて合算できます。

(自己負担額の基準)
医療機関ごとに計算します。同じ医療機関であっても、医科入院、医科外来、歯科入院、歯科外来に分けて計算します。
医療機関から交付された処方箋により調剤薬局で調剤を受けた場合は、薬局で支払った自己負担額を処方箋を交付した医療機関を含めて計算します。

(自己負担限度額)

高額療養費は支給されるのは、1ヵ月に支払った自己負担額が下記の限度額を超えた金額です。
自己負担限度額は、年齢および所得状況等により設定されています。

その年に3回以上高額療養費の支給を受けると、4回目からは自己負担限度額が軽減され、下記の「多数該当」の金額となります。

【70歳未満の方の区分】
区分ア
□所得区分 : 標準報酬月額83万円以上の方

□自己負担限度額
252,600円+(総医療費-842,000円)×1%

□多数該当 : 140,100円


区分イ
□所得区分 : 標準報酬月額53万円~79万円の方

□自己負担限度額
167,400円+(総医療費-558,000円)×1%

□多数該当 : 93,000円



区分ウ
□所得区分 : 標準報酬月額28万円~50万円の方

□自己負担限度額
80,100円+(総医療費-267,000円)×1%

□多数該当 : 93,000円



区分エ
□所得区分 : 標準報酬月額26万円以下の方

□自己負担限度額 : 57,600円

□多数該当 : 44,400円



区分オ
□所得区分 : 低所得者(被保険者が市区町村民税の非課税者等)の方

□自己負担限度額 : 35,400円

□多数該当 : 24,600円



【高額療養費支給申請】


届け出書類 
・健康保険 被保険者 被扶養者 世帯合算高額療養費支給申請書

提出期限 : 速やかに

提出先 : 協会けんぽ

添付書類 : 医療費の領収書 など


(事前に限度額適用認定証をもらう場合)


届け出書類 
・健康保険 限度額適用認定申請書

提出期限 : 入院する前など

提出先 : 協会けんぽ

添付書類 : 健康保険証



【毎年の手続き】

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社会保険の算定基礎届 ➡ こちらからどうぞ

【従業員の採用・退職手続き】

労働保険の採用・退社届け出 ➡ こちらからどうぞ

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料金について ➡ こちらからどうぞ



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