福岡県福岡市の労働保険・社会保険の手続き、届け出をサポート。労働災害・雇用に関する手続き、健康保険・厚生年金に関する手続きは福岡市の行政書士・社会保険労務士にお任せください。
労働保険と社会保険手続・届け出支援室
 行政書士・社会保険労務士平塚事務所の総合ホームページ  行政書士・社労士平塚のブログ  

お問い合わせ・お申し込み   お問い合わせは無料です。  電話:092(737)8830

事務所での面談相談のお申し込み  30分:3000円     事務所までの地図

無料メール相談    回答の返信は48時間以内が目安です。

トップページお問い合わせ・お申し込みご依頼メリット料金について事務所案内提携の専門家
会社位ついての手続き・届け出
会社を設立したとき

労働保険の適用手続
・労働保険関係成立届
・概算保険料申告書
・適用事業所設置届

社会保険の適用手続
・新規適用届
・保険料の口座振替納付申出書

会社に関しての変更
 
(労働保険)

会社の変更届け出
・名称・所在地変更届
・事業主所在地各種変更届

事業所が増えたときの手続
・継続事業一括認可・追加・取消申請書
・事業所非該当承認申請書

(社会保険)

会社の変更届け出
・事業所関係変更届
・適用事業所所在地名称変更届


事業所が増えたときの手続
・一括適用承認申請書

会社に関して毎年の手続き
 
(労働保険)年度更新

概算・確定保険料申告書

(社会保険)算定基礎届

被保険者報酬月額算定基礎届

給与の変更・賞与の支払い
・被保険者標準報酬月額変更届
・被保険者賞与支払届

   
一人親方の労災保険
・一人親方に対して特別に労災保険への任意加入について

社員についての手続き・届け出
社員の採用・変更
 
労働保険の採用・退社届け出

・被保険者資格取得届
・被保険者資格喪失届
・被保険者離職証明書

社会保険の採用・退社届け出
・被保険者資格取得届
・被保険者扶養異動届
・被保険者資格喪失届

社員についての変更
 
(労働保険)

雇用保険被保険者氏名変更届

再雇用についての手続
・被保険者六十歳到達時賃金証明書
・高年齢雇用継続給付支給申請書

妊娠・出産・育児の手続
・育児休業給付支給申請書

・被保険者休業開始時賃金月額証明書

介護休業給付支給申請書

(社会保険)

氏名・住所、被扶養者の変更届け出
・被保険者氏名変更届
・被保険者住所変更届

・被扶養者異動届


70歳に到達したときの手続
・70歳以上被用者該当不該当届
・70歳以上被用者算定基礎、
月額変更、賞与支払届


妊娠・出産・育児の手続
・産前産後休業取得者申出書
・出産手当金、出産手当一時金
・育児休業取得者申出書
・育児休業取得者修了届
・育児休業終了時報酬月額変更届


出産・病気・ケガ・死亡
 
(労働保険)

労災保険給付の支給額一覧

療養(補償)給付たる療養の給付
・病気やケガで治療を受けた場合


休業(補償)給付支給請求
・病気やケガで仕事を休んだ場合

第三者行為災害届
・第三者の行為が原因でケガをした場合

障害補償給付支給請求
病気やケガで障害が残った場合

遺族補償給年金・葬祭料請求
・病気やケガで亡くなった場合

(社会保険)

健康保険主な給付一覧

療養費支給申請
・業務外の病気やケガで病院に受診し、保険証を提示できない場合
傷病手当金支給申請
・業務外の病気やケガで会社を休んだ場合

高額療養費支給申請書
・治療費が高額になった場合

埋葬料(費)請求書
・業務外の病気やケガでで家族やその家族がなくなった場合


老齢年金の請求、照会・裁定請求
 
特別支給の老齢厚生年金の請求

65歳になったときの請求
・老齢基礎年金
・老齢厚生年金
・共済組合に年金を請求する

<一人親方の特別加入制度>

(一人親方とは)

一人親方とは労働者を使用しないで事業を行うことを状態とする者およびその事業に従事する者であっても労働者でない者(例:配偶者、同居の親族)のことをいいます。

次のような方が一人親方です。
従業員を雇っていない法人の社長
一人で建設業を営んでいる社長
家族のみで建設業を営み、建設現場に出られる方全員
アルバイトを年間99日しか使わない社長


(一人親方特別加入制度とは)

通常、労働災害保険制度においては、「労働者」が仕事中にケガや病気等等に遭った場合、また通勤途中で事故に遭った場合などに保険給付が行われる制度です。
一人親方特別加入制度は、労働者ではないものの、「一人親方」のように実態としては労働者と同様の業務に従事されているような者も、一定の要件を満たせば特別に加入できるとしたものです。


(加入できる事業)

加入できる条件は、労働者を使用しないことを常態とする一人親方その他の自営業者及びその事業に従事する方(配偶者など)のうち、下記の事業を行う方が特別加入できます。

自動車を利用して行う旅客又は貨物の運送の事業
・個人タクシー業者や個人貨物運送業者など

建設の事業
・大工 ・左官 ・とびの方など

漁船による水産動直物の採捕の事業
・漁船に乗り込んで事業を行う方に限ります

林業の事業

医薬品の配置販売の事業
・薬事法第30条の許可を受けて行う医薬品の配置販売業

再生利用の目的となる廃棄物等の収集、運搬、選別、解体等の事業


(加入手続き)
加入用件を満たす一人親方が特別加入する場合、「一人親方等の団体」を経由して都道府県労働局に対してい申請書を提出し、承認を受ける必要がります。

「一人親方等の団体」については、一人親方等の団体を事業主、一人親方等を労働者とみなし、労災保険の適用を行うことになります。

「一人親方等の団体」について、福岡県内だけでもいくつも団体がありますので、その団体のホームページや資料等でよく吟味をされるとよいかと思います。


(加入するメリット)
特別加入すると、給付基礎日額に応じた額の補償を受けることができます。

給付基礎日額とは、労働基準法でいうところの平均賃金に相当します。
一人親方の場合、通常の労働者とは異なり、算定の基礎となる賃金がありませんので、自分で「給付基礎日額」を決めて、労働局長がそれを承認します。

また、通勤途上での事故(通勤災害)においても一般の労働者の場合と同様に取り扱われます。

次のようなメリットがあります。
仕事中にケガをしても、自己負担なく無料で治療が受けられる。
治療のために休業をした場合、給付基礎日額に応じた額の休業補償の給付がある。
障害が残った場合、障害の程度と給付基礎日額に応じた額の傷害補償がある。
仕事中の事故で死亡した場合、一定の遺族に遺族の人数と給付基礎日額に応じた額の遺族補償がある。
元請け会社などの取引先にとっても、労災保険の特別加入をしておくことが仕事を依頼するうえで安心感・信頼感が増す。


(保険料について)
特別加入の保険料については、給付基礎日額に365を乗じたもの(以下「保険料算定基礎額」)にそれぞれ事業に定められた保険料率を乗じたものになります。

 給付基礎日額×365×保険料率

なお、年度途中においては、当該年度内の特別加入月数に応じた保険料算定基礎額により保険料を算出することになります。


(健康診断について)

特別加入を希望される方で、下記のような業務の種類について、それぞれ従事期間を超えてその業務を行ったことがある方は、特別加入申請時に健康診断を受ける必要があります。

◆必要な業務の種類 : 紛じん作業を行う業務
◆従事した期間 : 3年以上
◆必要な健康診断 : じん肺健康診断


◆必要な業務の種類 : 振動工具使用の業務
◆従事した期間 : 1年以上
◆必要な健康診断 : 振動障害健康診断



◆必要な業務の種類 : 鉛業務
◆従事した期間 : 6か月以上
◆必要な健康診断 : 鉛中毒健康診断



◆必要な業務の種類 : 有機溶剤業務
◆従事した期間 : 6か月以上
◆必要な健康診断 : 有機溶剤中毒健康診断



【毎年の手続き】

労働保険の年度更新 ➡ こちらからどうぞ

社会保険の算定基礎届 ➡ こちらからどうぞ

【従業員の採用・退職手続き】

労働保険の採用・退社届け出 ➡ こちらからどうぞ

社会保険の採用・退社届け出 ➡ こちらからどうぞ


当事務所に依頼するメリット ➡ こちらからどうぞ

業務の流れについて ➡ こちらからどうぞ

ご準備いただくもの ➡ こちらからどうぞ

料金について ➡ こちらからどうぞ


無料相談、お問い合わせ・お申込みはお電話や下記のフォームからお願い致します。

電話:092(737)8830   事務所までの地図

お問い合わせ・お申し込み   お問い合わせは無料です。 

事務所での面談相談のお申し込み  30分:3000円

無料メール相談    回答の返信は48時間以内が目安です。



当事務所運営サイト行政書士・社会保険労務士平塚事務所の総合ホームページ

【会社・ビジネス】
○株式会社設立 ○合同会社設立 ○定款変更・議事録作成

○事業資金調達 ○事業計画書作成 ○労働保険・社会保険の手続き、届け出

○従業員採用・雇用、退職手続き  ○就業規則・その他の個別規則の作成・変更

○労使協定作成サポート  ○給与計算業務
  ○助成金申請サポート


【許認可】
○建設業許可 

【遺産相続・遺言】
○遺産相続手続  ○公正証書遺言作成 ○自筆(手書き)遺言書作成

○遺言執行手続きサポート ○相続財産目録作成 ○戸籍謄本取寄

【公正証書・離婚】
○公正証書作成  ○離婚協議書作成   

【示談・内容証明書】
○示談書・合意書・和解契約書作成  ○内容証明書作成

 〒810-0073
行政書士平塚事務所
代表 平塚桂太(ひらつかけいた)
営業時間:10時~17時<月~土曜日>日、祝日休み
電話:092-737-8830 FAX:092-737-8890
福岡県行政書士会所属
行政書士登録番号:第06400693号
E-mail:info@hiratsuka-office.com
CopyRight(C)2016行政書士平塚事務所 All Right Reserved